前提として、補助金は課税所得です。
「補助金の圧縮記帳」とは、補助金を受け取った事業者が、補助金を受け取った内容を簡略に記載した帳簿・制度のことを指します。
なぜこのような制度があるのか？という背景として、「補助金は課税所得である」ということを理解しておく必要があります。
課税所得であるということは補助金を受け取った時に一時的に税負担が増えてしまうデメリットが発生するということです。
やや本末転倒な話ではありますが、現状の制度では致し方ありません。
圧縮記帳は税負担を軽減する仕組みです。
圧縮記帳を活用すると、税負担を軽減させることができます。
具体的には、有形の固定資産の取得を目的とした補助金が発生した場合、その補助金額を減額（圧縮）することにより、実質的な収益額だけを計上する（＝収益額を減額させる）ことで、その年度の税負担を軽減する効果を生むことができます。
事業再構築補助金やものづくり補助金など、1,000万円を超える補助金の場合に減税効果は大きいです。
なお、圧縮記帳には一定の書式があり、補助金を受け取った事業者は、その書式に従って記帳する必要があります。
また、補助金を受け取った事業者は、圧縮記帳の作成や保管に関する規則を遵守することが求められます。
いずれにしても、活用時には税理士や会計士と相談されながら進めていくことが望ましいです。